医療法人同友会　共和病院

2012年を迎え、今年は明るい一年になりますように、日本経済の回復、東日本大震災からの復興を願いつつの新年のスタートにつきました。
　昨年病院では医療機能評価の更新を実施、また今後の超高齢社会へ対応するため特別養護老人ホーム＜万寿苑＞を開設し、さらに医療・介護機能を充実させた一年でした。
　昨年は、東日本大震災により忘れられない年となりました。地震、津波、原発について無関心を反省し、学習した1年でした。災害は“忘れたころにやってくる“との言葉通り、地震国日本では常日頃の準備がいかに大事であるのかを痛感しました。
今日にも多くの人々が避難生活を余儀なくされていますが、放射能による健康被害、徐染、ガレキ処理等々、原発事故後の多方面にわたる影響を見ますと、私たちも原発やエネルギー問題を学び、節電志向に生活を変えねばなりません。
　現在の日本は閉塞感に覆われていると言われます。急速に進む少子高齢化に、社会保障制度は耐えられるのか。ヨーロッパの国々が債務危機に揺れる中、先進国でも最悪の状況にある日本の財政は大丈夫なのか。このような漠然とした不安、またこれらの問題に対する明確な展望がなく、ここ数年の政治の混乱から社会や経済の閉塞感につながっているようです。今日の状況は、さまざまな要因が重なり合ってのことですが、特に景気の低迷とその打開策が見いだせないことが大きく影響しているようです。80年代からの日本の経済成長率の推移は右肩下がりで、そのうえ90年代後半から平均給与は下がり始め、まだ下げ止まっていません。さらには若者の雇用状況は悪化しており、経済的に不安定な若年層が増え、一人暮らしの未婚の若者の増加につながっています。
世界主要国価値観データブックによりますと、日本では家計不満度が年々上昇、生活程度意識もかつての中流意識から｢下」、「中の下」という下層的な立ち位置を自認する人が増え、家計の上で首が回らず、生活意識もあまり良いポジションでなく、人生を自由に動かせない、自由にならないと考えている人が増えているようです。医療費の自己負担も先進国では高レベルにあり、“お金がないから病院に行けない”と言うような状況は避けたいものです。
昨年末、来年度予算案が決まりましたが、従来の借金依存から抜け出せないため、世論は厳しくなっています。社会保障と税の一体改革に関する論議がすすめられていますが、高齢化が進む中で社会保障費の増加は避けられません。その財源を消費税の１０％増に求めていますが、増税のみに解決策を求めている政府に世論は同調していません。
消費税は薬品、医療機器などの購入に際し、費用を消費者（患者）に転嫁できない私たち医療機関においては、消費税増は病院の存亡に関わる大変な問題で、善後策を期待したいと思います。　
ともあれ震災復興、診療・介護報酬改訂、社会保障と税の一体改革など、昨年来の論議を見守りながら日常の診療活動に全力を尽くしたいと思います。

2012年1月1日　医療法人同友会　理事長　辺　秀俊